源泉徴収・手取り計算（報酬）

使い方

1. 源泉徴収税・手取りの計算（A）：報酬額を入力すると、源泉徴収税額と手取り額（実際の振込額）を表示します。100万円を超える場合は2段階税率の内訳も表示します。
2. 請求額の逆算（B）：「手取りで○円ほしい」から、必要な請求額を逆算します。100万円超の2段階税率にも対応しています。
3. 消費税の扱いの比較（C）：同じ仕事でも、請求書で消費税を区分して書くか税込一括で書くかで源泉徴収される金額が変わります。両方を並べて比較できます。

計算根拠（国税庁の取り扱い）

• 原稿料・講演料・デザイン料などの報酬・料金の源泉徴収税額は、支払金額が100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%で計算します（所得税＋復興特別所得税）。
• 計算した税額に1円未満の端数が出た場合は切り捨てます。
• 請求書で報酬本体と消費税額が明確に区分されている場合は、税抜の報酬額のみを源泉徴収の対象として差し支えないとされています（区分がない場合は税込全体が対象）。
• インボイス制度（適格請求書）になっても源泉徴収の仕組み自体は変わりません。登録番号の記載にかかわらず、消費税の区分記載があるかどうかで上記の取り扱いが決まります。

注意：このページの計算は原稿料・講演料・デザイン料など「一般的な報酬・料金」（所得税法204条1項1号）を想定しています。 司法書士・土地家屋調査士（支払額から1万円を控除してから10.21%）、ホステス報酬、外交員報酬など、 士業等の一部では対象範囲や計算方法が異なります。正確な取り扱いは国税庁タックスアンサー（No.2792ほか）をご確認ください。

請求書への記載

計算した源泉徴収額を請求書に記載するなら、姉妹ツールの請求書メーカーが便利です。 インボイス（適格請求書）対応で、税率別の区分記載と源泉徴収額の欄をそのまま作れます。

報酬のもとになる稼働時間の集計や時給×時間の計算には、時間計算（時給・工数）をどうぞ。 「7:45」形式の勤怠でもそのまま合計できます。