見積書メーカー

使い方

1. 見積番号・発行日・有効期限と、宛先・差出人を入力します。有効期限は「2週間／1か月／3か月」のボタンで切り替えられます（初期値は発行日から1か月）。
2. 明細に品名・数量・単位・単価を入力し、税率（10％／8％）を選びます。金額・税率別の小計・消費税・合計は自動で計算されます。外税（税抜入力）と内税（税込入力）はプルダウンで切り替えられます。
3. 受渡期日・受渡場所・お支払い条件を入力すると、見積書のお取引条件欄に表示されます。
4. 右側のA4プレビューを確認し、「印刷する」ボタンを押します。印刷ダイアログで「PDFに保存」を選べば、PDFとしてダウンロードしてメール添付できます。

このツールの特徴

• Excelテンプレートのダウンロードや会員登録は不要。ブラウザで入力すれば、そのままA4の御見積書として印刷・PDF保存できます。
• 消費税は10％・8％（軽減税率）の混在に対応し、外税・内税のどちらでも税率ごとに自動計算します（円未満切り捨て）。
• 電子印鑑メーカーで作った透過PNGの角印・認印を差出人欄に重ねられるので、押印済みの見積書として出力できます。
• 同じブラウザで請求書メーカーをお使いなら、保存済みの差出人情報を初回に自動で引き継ぎます。見積→送付状→請求→領収書まで、事務書類一式をこのサイトだけで作成できます。
• 入力内容はサーバーに送信されません。差出人とお取引条件（受渡場所・お支払い条件）のみブラウザ内に自動保存され、宛先や明細・金額は保存されないため、共用パソコンでも安心です。

見積書の書き方 — 記載すべき項目

見積書に法律で定められた書式はありませんが、あとのトラブルを防ぐために、次の項目を記載するのが一般的です。本ツールはこれらをすべてカバーしたレイアウトで出力します。

• タイトル・見積番号・発行日 — 「御見積書」と明記し、管理用の番号と発行日を入れます。番号は「年-連番」（例：2026-0001）が管理しやすくおすすめです。
• 宛先 — 会社宛なら「御中」、担当者宛なら「様」を付けます（本ツールでは自動で切り替わります）。
• 差出人 — 自社の会社名・住所・連絡先。押印は必須ではありませんが、社判（角印）があると体裁が整います。
• 見積金額（税込の合計） — もっとも目立つ位置に総額を記載します。
• 有効期限 — 「いつまでこの金額で受けられるか」を明示します。詳しくは次の項をご覧ください。
• 明細 — 品名・数量・単位・単価・金額。作業一式でまとめず、内訳を分けて書くと先方の社内稟議が通りやすくなります。
• 受渡期日・受渡場所・お支払い条件 — 納期・納品場所・支払サイト（例：納品月末締め翌月末払い）。受注後の認識ズレを防ぐ重要な項目です。
• 備考 — 見積もりの前提条件（対応範囲外の作業、交通費の扱いなど）を書いておきます。

見積書の有効期限はどれくらいが相場？

有効期限は2週間〜3か月の間で設定するのが一般的で、実務でもっとも多いのは1か月です。目安は次のとおりです。

有効期限を過ぎた見積書は効力を失うため、期限後に依頼が来た場合は再見積もりを出すのが原則です。逆に期限を書いていないと「いつまでも同じ金額で受けてもらえる」と誤解されるおそれがあるため、必ず記載しましょう。

見積書と請求書の違い

見積書は取引の前に「この内容・金額でお受けします」と提示する書類、請求書は取引の後に代金の支払いを求める書類です。主な違いは次のとおりです。

受注が決まったら、見積書と同じ明細をもとに請求書メーカーで請求書を作成できます。書類の郵送・FAXには送付状メーカー、入金後の控えには領収書メーカーをどうぞ。